障害年金裁定請求を自力でしたが不支給になった

審査請求・再審査請求

年金の決定に不服があるときは、決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に文書または口頭で、地方厚生局内に設置された社会保険審査官に審査請求することができます。
審査請求を行う場合は、行政不服審査法の規定により文書で行う必要があります。ただし、様式は定められていませんので、任意に作成して日本年金機構宛てに提出できます。
審査請求があった場合は、総務省に設置されている情報開示・個人情報保護審査会に諮問し、答申を受けて審査請求に対する決定を行います。諮問した場合はその旨通知いたします。また、審査請求人は、情報開示・個人情報保護審査会の調査審議で意見を述べる機会が与えられ、答申がなされれば、その写しが送付されます。
審査請求についてはずいぶん改善されたのではないかと思います。今までの手順としては個人情報開示請求にて障害状態認定表、障害状態認定調書を取り寄せてなぜこのような決定が出されたのか雑記のような文書でしか見ることができませんでした。それが直接保険者に意見を求めることまでできるようになったことは大きいです。

もっとも最初の請求から代理人になった方がいろいろと提出時に仕込めるので行政不服申立をすることになった時も有利に戦いやすいことは確かです。審査請求から代理人になってもできることことが増えたので可能性は以前より高くなりました。以前は審査請求は正直、相手の出方を見るのに使って再審査請求まで戦うことを考えて足かけ2年ぐらいの心づもりが必要なイメージで取り組んでました。

その決定に対してさらに不服があるときは、決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して2か月以内に社会保険審査会（厚生労働省内）に再審査請求できます。以前は合議制の再審査請求まで戦って公聴会の日程通知が来た後の処分変更を期待というパターンが多かったのですが…公聴会まで行くと参与の賛同があってもなかなか勝てません。しかし、処分変更が公聴会の前にされることが多く、ここで肩をなでおろすことができました。さりとて私の経験上不服申立で３～8カ月、公聴会まで７～8カ月ご本人及び家族の心労も大きく、成功して報酬を受け取る社労士としても大変な手続きです。正直再審査請求からの受託は2度も厚労省から否定されてしまった後であり、作戦を考える時間もとても限られてしまうので、専門家とはいえかなり厳しい手続きになります。しかし、本人請求よりも希望は持てるのではないかと今でも思っております。こんなことを言うべきではないでしょうが、少しでも自信がない不安だと思ったら最初の請求、遅くても審査請求から受託させていただければありがたいです。

決定の取消の訴え（行政事件訴訟等）を起こす場合は、原則として、審査請求の決定を経た後でないと提起できません。
ただし、
（1）審査請求があった日から2か月を経過しても審査請求の決定がないとき
（2）決定の執行等による著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき
（3）その他正当な理由があるとき

は、審査請求の決定を経なくても訴えを提起することができます。
この訴えは、審査請求の決定（再審査請求をした場合には、当該決定または社会保険審査会の裁決。）の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に、国を被告（代表者は法務大臣）として提起できます。ただし、原則として、審査請求の決定の日から1年を経過したときは訴えを提起できません。

裁判までやるのはご本人には大きな負担となると思いますし、なかなか結果もついてきません。でもどうしても結果を甘受できない場合は弁護士の紹介及びそのお手伝いまでさせていただこうと思います。
 

このページは審査請求等についてのページですが、最初のご本人請求が失敗した場合はその理由如何によっては請求自体のやり直しをすることができます。もし、医師の協力を得ることができ請求自体をやり直すことができれば受給可能性は格段に上がりますし、不服申立てに訴えるより短期間で決定及び年金の振込が行われます。不服申立の相談を受けた時にはこちらの可能性も考えさせていただこうと思っております。